マイニング

中国のビットコインマイニング工場の実態

(https://youtu.be/7RZWbBGcWjA の動画より引用)

中国のチベット高原の山奥にある狭い室内にむき出しになったパソコンの中身が無数に並んでいます。

(https://youtu.be/7RZWbBGcWjA の動画より引用)

部屋の隅には古くなったパソコンのパーツが積み上げられ、床は電源コードなどの配線が複雑に絡み合っています。他にはベッドや歯磨き粉などの簡易生活スペースがあり、パソコンに異常がないか常時管理をしている人たちがいます。

(https://www.bloomberg.comより引用)

これがマイニング工場と呼ばれる施設で、現在中国の至る所に同じような設備が存在しています。これらの工場ではビットコインの『マイニング』という作業をしていてパソコンが24時間休むことなく計算処理をしています。

なぜ中国でマイニングが流行っているのか?

日本でも日に日に大きな注目を集めているビットコインですが、マイニングとは非常に簡単に言えばビットコインの取引を手伝い、その報酬としてビットコインを得るという仕事です。ではなぜ、それが中国で流行っているのでしょうか。

電気代の安い中国とビットコインマイニング

マイニングとはビットコインの取引を手伝うことだと簡単にご説明をしました。しかし、実際には難しい計算を行い、他のマイニング参加者よりも先に計算を解く必要があります。そこで必要になるのがハイスペックのパソコンです。

以前は通常の家庭用のものでも対応が出来たそうです。しかし、マイニング事業への新規参入者が増えた事により、計算の難易度が上がり、より処理速度の早い高スペックパソコンが今は求められているそうです。

1台のパソコンでは間に合わないため、何千、何万台という台数を休みなく動かす必要があるのです。さらにマイニングには大量のパソコンを動かす電気代が必要です。利益を出すためには、報酬であるビットコインの価値とコストである電気代が大きく関係してきます。

極限までコストパフォーマンスを上げられる中国

ビットコインは2017年1月の時点では1枚10万円代でしたが、2017年11月末には100万円を突破しました。報酬となるビットコインの価値が上昇しています。計算の難易度も増しています。

大量の高スペックパーツとそれを稼働させる電力が必要です。設備面と電気代のコストが上がってしまえば結局マイナスになります。マイニング自体はパソコンがあればできますが、効率良くマイニングをしなければ利益は上がりません。

中国は石炭や天然ガス等の豊かな電力資源があり、地域によっては水力発電によって安く電気代が提供されている場所もあります。まさにマイニングにはうってつけの場所が中国なのです。

マイニングコストはどれくらいなのか?

電気代の安い中国ですが、マイニングにはどれくらいの費用が発生するのか。それは稼働させるパソコンの台数によっても大きく左右されます。マイニングだけを行うのであれば一般的なパソコンの大半の機能は不要になります。

必要なのはグラフィックボードというパーツの処理能力です。これを一台のパソコン基板に大量に接続し、1台あたりの処理速度を上昇させます。しかし、グラフィックボード自体が電力を多く使うため、多く取り付ければその分消費電力も大きくなります。

また、メーカーや型によっても消費電力が違います。電力は一概には言えませんが、2500台ほど動かしているとある施設では、1ヶ月で日本円にして700万円近い電気代を掛けてマイニングを行っているそうです。

電気代の他に必要なコストと機材

電気代の他にはパーツの熱暴走を防ぐために、エアコンや送風機などの冷却設備に対する費用も含まれています。冷却設備にはやはり電量が必要です。そのため、冷却の電力を抑える目的で高山地域やチベットなどの比較的寒い場所を選んでいる人たちもいます。

機材ですが、年々効率の良い機材が販売されており、スペックが高いほど高額になります。高いものだと1台60万円近い物もあるので、何百、何千という数になると数千万〜数億円の投資が必要です。

中国でマイニングをしている人たちは牧場経営などでまとまったお金が手に入ってから空いているスペースに設備を作ってマイニング業界へ身を投じる人が多くいます。他にも電子部品を製造している会社はマイニングに最適なパーツを自社で開発して販売収益を上げながら、自らもマイニングを行うという方法を展開している企業もあります。

中国のビットコイン規制事情はどのように推移したのか?

中国では2014年頃、世界で40%のシェアを占めるほどマイニングへの参入者がいました。その後さらに増加し2016年には70%のシェアを占めるまでになりました。

また、ビットコインの取引額も世界1位を独占し続け、ビットコインは中国が牽引していると言っても過言では無いほど大きな影響力を誇っていました。

しかし、2017年初頭から政府による規制が入り始めます。

中国最大手取引所のビットコイン引き出し停止

2017年1月に中国人民銀行はビットコインの大手取引所を検査すると発表しました。2月8日、検査結果でマネーロンダリング体制に不備があると指摘された中国最大手取引所のOKCoinとHuobiがビットコインの引出し業務を停止しました。

一ヶ月程度で引き出し業務は再開されましたが、今後の取引を懸念した投資家たちがビットコイン投資から離脱していき、世界の90%近い取引量を誇った中国でしたが、一気に2割ほどまでシェアが激減します。

そして中国の取引量が減ったことで一時的ですが日本が世界一のビットコイン取引量になりました。

ICOの全面禁止

ICOという新規仮想通貨公開による資金調達が2017年に入りブームになりました。これは新規事業の立上げや新商品の開発などで資金調達をする際に、独自の新しい仮想通貨を発行し、それと引き換えに資金を集める手法です。

ICOの加熱に伴い、詐欺まがいのプロフェクトが増えたことを受け、2017年9月4日に中国人民銀行はICOを全面禁止する発表を行いました。

これによってICOageとICO.infoという中国の2大ICO取引所がサービスを中止しました。ICO.infoのHPでは2018年1月1日から完全にサイトを閉鎖する旨が掲載されています。

ビットコイン取引所の閉鎖及び取引停止による影響

2017年9月14日には、中国で2番目に大きい取引所のBTCChinaが新規登録の停止と9月30日を以て人民元と仮想通貨の取引業務を全面停止すると発表しました。

翌9月15日にはOKCoinとHuobiも10月末をもって、人民元との交換業務を停止すると発表しました。その後海外の関連会社を通じることで中国の規制を避けつつ、中国国内にサービス提供する動きを始めています。

日本企業がビットコインマイニングに参加して勝算はあるのかどうか?

これまでマイニング及びビットコイン取引は中国の一強時代が続いていました。しかし、2017年には様々な規制により中国ではビットコインマイニングやビットコイン取引から離れていく人たちも増えています。

逆に他国では新規でマイニングに参入しようという動きが増えていて、日本でも大手企業がマイニング事業への参入を発表しています。

日本でのビットコインマイニング事情

日本国内にも個人、企業問わず多くのビットコインマイナーが存在します。個人で言えばビットコイン以外の仮想通貨であるアルトコインのマイニングを行っている人が多いです。

パソコンを何百台も揃えなくてもグラフィックボードを数台用意し、消費電力を抑えて効率良くマイニングをすることで十分利益がでることから人気を呼んでいます。

ビットコインマイニングは、先述したように設備投資が高額であるため、企業やマイニングプールと呼ばれる複数のマイナーたちが協力してマイニングを行う方法が主流になっています。電力の問題もあるので日本国外の電気代が安い地域や、気候が低めで空調設備が不要な北欧などの地域にマイニング施設を作っています。

マイニング事業の今後

マイニング事業はその中心を中国からロシアに移し始めました。ロシアは国内の発電資源が豊富で、中国よりも電気代を安く抑えることができます。ロシア政府はビットコインに対して慎重な姿勢を取りつつ、ブロックチェーンなどの仕組みには興味を示すなど以前に比べると規制が緩和されてきた印象を受けます。

ICOを使った大規模なマイニングプールの設立を行い、まさにこれからマイニングに本腰を入れようというところです。これに合わせて中国やヨーロッパの企業がロシアでビットコインマイニングの申請を行い始めました。これまでは機材の優劣が大きく関わっていましたが、それもシステムの改善に伴い、特定の機材を持っている人が多く稼げるという状況も変わってきつつあります。

設備投資が必要である点は変わりませんが、規制が厳しくなく電気代の安い国を選ぶことで、まだまだ日本企業にも勝算はあると考えます。仮想通貨を支えるブロックチェーン技術も様々な分野への転用が考えられていることから、マイニングも今後違う方向への需要を見せる可能性もあります。そういった点から見ても、日本の企業はよりマイニング事業へ力を傾け、仮想通貨文明を支えるべきではないでしょうか。

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ビットコイン新聞社編集部です。どんな生活をしている人間がこのサイトを運営しているのか気になる人はインスタグラムをご覧ください。編集部の日常を公開しております。仮想通貨の運用は全員合わせても3000万円程度です。保有銘柄はBTC、BCH、BTG、XRP、LTC、ADA、DOGE、ETH、XMR、XEM、TRX、XP、PAC、TIRG、その他には「Bankera」などのICOにもたくさん投資しております。

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  1. 2018年 2月 04日

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