日本におけるICOの大型案件として100億円を超える調達を成功させたことで盛り上がりを見せるCOMSA。そもそも日本ではICOという言葉になじみがないため「IPOなら聞いたことあるけどICOって大丈夫なの？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか？
日本ではIPOの方が有名かもしれませんが、世界的にはICOが新しい資金の調達方法として浸透し始めています。IPO、ICO、COMSAそれぞれについて見ていきましょう。
IPOって何なの？
ICOという言葉よりもIPOという言葉をご存知の方が多いのではないでしょうか？
- 配当・優待
- 株取引
- 上場
IPOは、証券取引所に自社が発行する株券を上場し購入してもらうことによって事業の資金を確保する手段になりますが、誰でも簡単に発行して上場できるわけではありません。
上場する市場によって条件の厳しさが多少は異なりますが、主にクリアする必要のある基準は以下のような項目になります。
- 株式単位数
- 時価総額
- 利益額
- 事業継続年数
- 株主数
IPOによって資金の調達を行いたくても、上場までの準備に時間や費用を要したり、上記のような基準を満たす必要があるなど、なかなか一筋縄ではいきません。
企業にとっては、上場することで資金の調達を容易にできるものの株価対策も視野に入れなくてはならず、目先の業績にとらわれやすくなり、自由な経営戦略が行えなくなってしまうとも言えます。
また、利益が生じた場合には配当を支払うなど株主に還元する必要があることから、内部留保を高めすぎることができず、証券取引所が定めた上場維持のルールにも抵触しないようにしなければなりません。
今年上場した「PKSHA Tecnology」は、公開価格2400円に対し、初値5480円を付けた後14500円と公開価格の6倍を達成しました。
11月に上場したトレードワークスも公開価格2200円に対し、初値13600円を付けた後14690円と公開価格の7倍近くを付けまだまだ上昇する勢いを保っています。
このようにIPOでは発行される株数が決められているため、新規に上場される企業の株が必ず手に入るわけではなく、希少価値が高くなることによって上場後は一般的に価格が上昇することが多くなります。
会社の株式を手に入れたとしてもいつでも取引が行えるのではなく、証券取引所で取引が行われている時間のみとなるため、取引の自由度は限定的なものとなるでしょう。（出典：Yahooファイナンス）
ICOって何なの？
IPOの場合には、自社が発行する株券を証券取引所に上場することによって事業資金を確保しましたが、ICOの場合には、自社で仮想通貨を発行しそれを販売することによって資金を調達します。
資金調達には金融機関等の融資を受けることが一般的でしたが、現在はクラウドファンディングと呼ばれる方法を利用してインターネット上で不特定多数の人から資金を調達することが可能になりました。
- 出資
- 企画の提示
クラウドファンディングでは企画に対して出資を募り、出資者に対して製品の提供などの特典が付与される形となりますが、出資することによって大幅に利益を得ることができるものではありません。
- 出資
- 仮想通貨の発行
ICOはクラウドファンディングのように手軽に出資者を募ることができ、IPOのように株券の代わりとなる仮想通貨を出資者に提供することで利益を享受できる新しい資金調達方法と言えるでしょう。
IPOでは証券取引所という監視下に置かれることによって様々な制約を受けることになりますが、ICOでは監視下に置かれることがなく、誰でも気軽に資金調達を行うことができます。
規制がなくなってことによって大手企業だけでなく、ベンチャー企業や個人が参入可能になっており、取引が証券取引所のような狭い世界ではなく世界規模での資金調達が可能になると言えるでしょう。
IPOでは発行する株式に上限があり誰でも株券を手に入れることができませんでしたが、ICOの場合は案件によって異なりますが、ほぼ参加者全員企業が発行する仮想通貨を取得することができます。
希少価値でいうとIPOの方が高いことから、価格が上昇するのもICOよりIPOの方が大きくなりそうですが全く関係ないと言えるでしょう。
今年ICOを行った「stratis」は驚異の1000倍を達成しており、IPO以上の可能性を秘めていることがわかりますが、全てのICOが成功しているという訳ではありません。
上位数社は50倍以上を達成できているものの、IPOと同様に取得単価を割ってしまっているものもあり、数倍程度の上昇率がほとんどです。
しかし、発行された仮想通貨は、仮想通貨の取引所でいつでも自由に取引することができるため取引の自由度がIPOよりも比較的高いと言えるでしょう。
COMSAって何なの？
COMSAは、ブロックチェーン製品である「mijin」や仮想通貨取引所の「Zaif」などを手掛けるテックビューロによって立ち上げられたICO関連の組織になります。
ICOは誰でも資金調達を行うことができるといったものの、自社の仮想通貨の発行や管理には専門の知識がいることから簡単に行うことができません。
そこで、COMSAが企業のブロックチェーンや仮想通貨技術を導入するための技術を提供することによって、ICOによる資金調達をサポートすることを目的として、まず自身が大型ICOとしてセールが行われました。
企業が気軽に資金調達を行えるICOのプラットフォームとして今後の活躍が期待されています。
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