ICO

ビットコイン投資のICOとはいったい何?

ICOという聞きなれない言葉に「なんだそれは?」と首を傾げる人も多いのではないでしょうか。ICOとは、コストがかからない資金調達の手段のことです。ICOというのは、分かりやすく言えば新世代の株式です。

企業が何か事業を始めようとする際、株式を発行することで資金を集めます。しかし株式の発行は手続きが煩雑で、上場しようとするとかなりの額の資産が必要です。ベンチャーなどの新規事業者にとって株は扱いにくいという側面があります。

そのデメリットを解消したのがICOです。ICOは株のような面倒な手続きなく発行できるトークンで、企業はICOを発行することにより資金を集めることができます。

ICOは株のように価値が変わる要素があります。例えば、発行時は1円でも企業やプロジェクトが成功すれば100倍や1000倍、もしくはそれ以上になる可能性があるのです。

株は円やドルなど国家が発行する通貨で購入しますが、ICOはビットコインで購入するのが一般的です。ICOは近年その投資性の高さから注目を集めていますが、ビットコインを持っている人しかICOに参入できないという特殊な性質を持っています。

コムサは特典付きの仮想通貨

ビットコインやICOについて調べていると、コムサ(COMSA)という言葉も出てきます。ICOとどう違うの?と困惑する人が多いようです。

COMSAはビットコインで買うことができるトークンで、ICOを購入する際に使えます。

ICOはビットコインでしか買えないことを先ほどお伝えしましたが、ICOの中には購入方法がコムサ限定のものも存在します。そういったICOに参入したい場合は、コムサをビットコインで購入して所持していなければいけません。

ところがコムサは日本の通貨のように無制限に発行しているわけではありません。コムサの流通量は限られていて、取引所でしか購入することができない、特殊なトークンなのです。

コムサが注目を集めているのは、新しく始まったばかりのサービスなのでこれから成長が見込めること、そしてコムサのICO案件を大手企業が出してきているという2つの理由からです。

ビットコインのバブルに乗り遅れた人も「コムサなら始まったばかりだからハイリターンできるのではないか」と期待しているのです。

また、コムサを使ってICOに参加すると、その企業が発行するトークンを5%多くもらえるようになります。さらにICO案件の中にはコムサを持っている人だけに限定したクローズドの案件が案内される可能性があるのです。

こういった側面から、コムサは今後大きなメリットを生み出す可能性を秘めた、特典付きのトークンであるとも言えます。

コムサの将来性には期待できる?メリットとデメリットについて

コムサの概要が分かると「自分もコムサを買いたい!」と思う人が多いのではないでしょうか。その反面、「コムサは本当に大丈夫なんだろうか?」という不安も当然ながら抱くでしょう。

コムサ自体がまだ始まったばかりであるため、将来性は未知数です。しかしこれだけ注目を集めている背景には、東証二部に上場している会社がコムサを使ったICOに参入しているという点があります。この会社の名前は株式会社プレミアムウォーター。水の販売やウォーターサーバーレンタルを行う会社です。

大手企業がコムサに参戦しているため「失敗する可能性が少ない」と予想している投資家が多いのです。

すでにビットコインバブルが一段落し、いまからビットコインを初めても大きな儲けを出すことは難しいことが予測されます。投資で大きな儲けを出したいなら、始まったばかりのサービスに積極的に手をだしていくことが大切です。そういう意味でも、始まったばかりのコムサは「安心して手を出せる新しいサービス」だと言えます。

コムサにはメリットばかりでなくデメリットもあります

ハイリスク・ハイリターンなので損失だけ出して終わってしまう可能性もゼロではありません。またビットコインやコムサなどのトークンについて、日本ではビットコインなどの仮想通過において法的な整備がまだされておらず、投資家を守るものがありません。ビットコインの売買やビットコインを使った投資自体がグレーゾーンなのです。

コムサは新しい事業やプロジェクトに対して出資するというのが本来の意味合いです。ただしその事業やプロジェクトが必ずしも成功するとは限らず、もし失敗した場合ば、コムサを使ってICOに参加した投資者は大損することになります。

それどころか、もし悪意を持ったプロジェクトだった場合、集めた資金を持ち逃げされるという可能性もあるのです。

ビットコインを使った詐欺事件も少なくありません。有名なD9クラブの詐欺ではデニーロ会長に逮捕状が出ています。

D9クラブはコムサではありませんが、ビットコイン関連で世界中に被害者を出した事件です。日本でもD9クラブやsenerで被害を受けた人たちが多数存在し、「D9投資被害対策弁護団」と「sener投資被害対策弁護団」が結成されています。

グレーゾーンではありますが、集団訴訟を起こすという方法で闘っている投資家もいるため、詐欺などで大きな金額の損失を出してしまった場合、同じように損失を出した仲間と結託して裁判を起こすということも出来そうです。

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ビットコイン新聞社編集部です。どんな生活をしている人間がこのサイトを運営しているのか気になる人はインスタグラムをご覧ください。編集部の日常を公開しております。仮想通貨の運用は全員合わせても3000万円程度です。保有銘柄はBTC、BCH、BTG、XRP、LTC、ADA、DOGE、ETH、XMR、XEM、TRX、XP、PAC、TIRG、その他には「Bankera」などのICOにもたくさん投資しております。

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