HYIPっていったい何？ビットコイン投資詐欺の危険性

2017.12.7

HYIPとは高収入投資プログラムの略です。高利回りの案件にビットコインを使って投資し、高配当を得るというシステムです。HYIPが注目されているのは、その利回りの高さからです。なんとHYIPの利回りは日利1％以上。

日本では日利案件自体がそもそも無かったので「本当に?!」と驚く人が多いのでないでしょうか。これだけ利回りが高いと、1ヵ月程度でもかなり高額の配当を得ることができるため、短期案で結果を出したい投資家からHYIPが注目されています。

利回りが高く高配当が見込めるのが魅力的なHYIPですが、リスクも高い投資です。配当が定期的に還元されることは少なく、多くの会社が短期間で閉鎖します。運用元が破綻すると資金が戻らないため、赤字で終わる可能性も高いことを忘れては行けません。

HYIPでは、HYIPを運営している会社（胴元）が投資家から資金を集めて、各投資やビジネス案件に投資しています。投資した案件で儲けが出ると投資家に配当金を配布します。定期的に配当は配布されますが、どこまで継続されるかというのは誰にも解りません。

HYIPについて問題視されるのは、HYIPに参加する投資家を集める方法です。最初の投資家（1次ユーザー）はセミナーやパーティーで案件を紹介されることが多いのですが、この1次ユーザーが他の投資家を勧誘することでユーザーを増やしてきます。

この方法がネットワークビジネス（悪く言えばネズミ講）のシステムに似通っているのです。1次ユーザーは新たなユーザーを勧誘し、そのユーザーが投資すると紹介料を得ることができます。

紹介するのは知人・友人である場合がほとんどでしょう。うまく配当されているうちは良いのですが、胴元が破綻すると人間関係も傷つき、経済的損失だけではない痛手を受ける可能性もあります。

HYIPが持つ危険性

HYIPは利回りが高いのが魅力ですが、良い面ばかりではありません。HYIPを行っていた会社が短期で閉鎖する事も多く、胴元が破綻すると当然ながら利回りが入って来なくなるので大きな損失となります。ハイリスク・ハイリターンの投資案件なのです。

さらに、高額の投資をしても投資家を守るルールやシステムがあるわけではありません。何の保証も無いという危険性があります。数々のHYIP案件がありますが、すべてがきちんと運営しているとは言えません。資金集めが目的だという会社も少なくないのです。

最初はきちんと配当を出金できても、ある程度資金を集めたら、突然サイトを閉鎖してしまうということも少なくありません。出金できなくなってしまえば終わりで、こういう例はめずらしくないのです。

ただしすべてのHYIP案件がこのように悪質というわけではありません。集めた資金をきちんと運用して儲けを配当している会社もあります。HYIPに手を出すなら、儲け（利回り）の高さよりも、その会社が信用できるかどうかという点が一番大切です。

PONZI SCHEME（ポンジスキーム）とは

HYIPについて調べていると、PONZI SCHEMEという言葉を見かけることが多いのですが、これは自転車操業にあたる詐欺の一種です。

HYIPは投資家から集めたビットコインを運用して利益を出し、その利益を配当するシステムです。PONZI SCHEMEは投資をしません。利益を配当するのではなく、投資家から集めた資金を利益と偽って配当します。

投資は行わないので元金は増えません。しかし投資家が増え続ける限り入ってくる資金は途切れないため、投資家に利回りだと偽った配当金を還元することはできます。

すると投資家は「高い利回りが実際に還元されている」と信じてしまうのです。胴元は投資していないため、いずれ破綻する手口です。しかし当初は高い配当が分配されるため、投資家は「これは信用できるHYIPだ」と友人や知人を勧誘して被害者を拡大させてしまいます。

HYIPではこのPONZI SCHEMEの手口を使った詐欺案件がとても多いのです。

有名なHYIPの詐欺案件ではD9クラブの例があります。日利10％という高利回りを提示して投資家を集めましたが、出金できない状況が続き、ついには会長に逮捕状が出ています。日本でもD9クラブで被害を受けた投資家が集まり、弁護団が結成されています。今、自分が投資しようとしている案件、もしくは投資している案件もPONZI SCHEMEである可能性があるのです。

募集現在中のHYIPで詐欺が疑われる案件がTCC/トレードコインクラブです。投資家を紹介することによるボーナス、紹介した投資家が違う投資家を紹介することによるボーナスがとても高く、投資家集めに注力している様子が分かります。PONZI SCHEMEの典型的な手口です。

PONZI SCHEMEでは投資家に利回りを配当し続けなければいけないので、新規の投資家を増やし続ける必要があるのです。現在のところ、まだTCCは運営を続けていますが、今後出金できなくなる可能性があるといえます。

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