2月13日、出川哲朗氏の誕生日に日本円の出金再開を始めたコインチェック取引所ですが、先ほど記者会が行われたので、その内容の重要部分を最速で書き起こしました。見逃してしまった方や、要点だけ知りたい方はご覧ください。なお画像はニコニコ生放送さんから引用しております。
記者会見に登場した人は大塚氏のみ。和田氏は姿を表さず。ニコニコ民は「和田はどうした？」、「逃げたのか？」と騒ぐ模様。
記者会見の要点
- 401億円既に出金済み。
- NEMの保障時期目処が立っている。
- 売買送金も再開できる。
- 匿名通貨は扱っていく。
- 顧客の仮想通貨と自社の仮想通貨資産は分別管理している。
- 金融庁の許認可が取得できなかったら事業をやめる。
匿名通貨を扱っていくつもりで金融庁の許認可をどのように取得していくつもりなのでしょうか？
業務改善計画提出後の記者会見内容
業務改善命令の内容は何か？
金融庁の内容は答えられないです。
4項目あったと思うが具体的な内容をなぜ言えないのか？
言えないです。金融庁のやりとりは答えられないです。
顧客の金は分別管理しているのか？
分別管理しています。
保証の資金はどこから出したのか？
自己資金です。
NEMを持っていた人はNEMを引き出せないのか？
引き出せないです。
NEMは日本円で保証なのか？
そうです。日本円は出金できますが、他の仮想通貨の出金はできません。
金融庁の登録が遅れたのはなぜか？
今回の件とは関係のないので回答を控えます。金融庁の登録遅れは、今回の会見の内容とは異なるため、答えられないです。しかし事業は継続する意思で行っています。登録できない場合は、事業継続を断念します。
匿名通貨はどうするのか？
匿名通貨は継続でいきます。
訴訟を起こされるみたいだが損害賠償額はどれくらいか？
確認できていないのでお答えできません。
金融庁の登録ができない場合は閉鎖で良いのか？
そうです。
この2週間で決まったことは何か？
外部の専門家の協力を得て日本円の出金を再開したことです。
なぜハッキングされたNEMの返金目処が立たないのか？
目処を立てたいけれども、正式に決まらないと発表したくありません。1日でもずれてはいけないので明確になってからにします。
金融庁に財務諸表を出していると思うがそれは開示できないか？
できません。
日本円以外の仮想通貨は顧客の分はしっかりと分別管理しているのか？
しています。
金融庁に不正アクセスの原因開示はしたのか？
しました。
不正アクセスの原因をなぜお客様へ開示できないのか？
目処が立っていないから開示できません。
ハッキングの原因開示そのものはするのか？
目処が立ってからします。
和田社長は何をしているのか？
業務改善命令の報告処理をしている。
一刻も早く改善したいから。
今も？
今も上で業務改善命令の報告処理をしている。
一刻も早く改善したいから。
最後は逃げるように大塚氏は去って行き、記者会見は終了しました。ニコニコ民からは「豊田商事だけはアカン」や「逃げんな」などの怒号が飛び交っていました。
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匿名通貨を扱うなら金融庁の許認可は確かに取得できないでしょう。それを見越して取得できなかったため事業を廃止します、この流れかもしれません。そもそも580億円もハッキングされた取引所を、事業が再開したからと言って継続して使いたいと思うユーザーがいるかどうかですよね。
出金ラッシュ、顧客離れ、みなし業者問題、訴訟頻発… 前途多難だけど頑張れCC
でもすごいな～400億も出金されても会社大丈夫なんやから、保証も入れたら1000億やで。普通の会社ならすぐに倒産やけどやっぱりccはすごい会社やわ！大塚のメガネ5ネム位かな～
匿名通貨は継続。金融庁は匿名通貨を扱う取引所に許認可を出すわけがない。本社、香港あたり移転登記しましょうか？
和田さん。
香港は法人税どれくらいですか？
香港とかシンガポール移転登記くらいじゃまだ甘いんじゃないです。
キュラソー、ケイマン、スイス、パナマ、バハマ、ルクセンブルクなどにコインチェックさんは移転登記されてはどでしょうか？
個人的にはカリブ海に浮かぶヴァージン諸島が良いかと思います。イギリス領ヴァージン諸島です。
法人税ゼロです!!
大手の企業も節税と称してタックスヘイヴンに拠点を移していますので、コインチェックさんもその領域に到達したってことでしょう。アップルの節税策は「ダブルアイリッシュ・ダッチサンドイッチ」と呼ばれています。法人税率の低いアイルランドに利益を集めるのが柱ですが、アイルランドに法人を2つつくり、片方の管理支配機能を英国領バージン諸島に移した上で、間にオランダ法人を挟むという極めて複雑な仕組みです。他の企業でも、利益を特定の国に移すために、本社あるいは実質的な本社機能を置いたり、巨額の利益を生む特許などの無形資産を低い価格でグループ会社に売ったりという方法が使われています。こんな仕組みをいったい誰が考えているのだろうと気になりませんか？中心は弁護士や税理士ですが、実は、税務当局で税を取る側にいた人たちが高い報酬で企業にアドバイザーとして引き抜かれていくケースも多いのです。これには各国とも頭を痛めています。
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報告ご苦労さん。
コインチェックの大塚氏は、チンケな考え方をしない、良い意味でのバカだと思っている。今回の件は結果的にどうなるかはわからない。ただもし刀折れ矢が尽きたとしても、一緒に事業をやってみたくなるタイプではある。おそらくこの苦難は乗り越えるでしょうよ。
法人税節税の話。
本当に法人税の安い国にCCが本店を移転登記し、そこで実際に運営。
スプレットをどこの仮想通貨取引所よりも安くしたらユーザー側としては結果オーライ。